買戻し特約登記の抹消
契約の日から１０年を経過しているときは、登記権利者（所有者）の単独申請で買戻特約登記の抹消登記を申請することができます。
（義務者・買戻し特約の名義人が）独立行政法人都市再生機構の場合、前の住宅・都市整備公団や都市基盤整備公団の名義のままでも、この単独申請での抹消登記ができます。また、（義務者が）兵庫県など住所・本店などの記載がない名義人の場合は、住所・本店なし（そのまま）で、抹消登記申請をします。
法務局の義務者への通知がどのようになされるのかわかりませんが・・・
買戻し特約の抹消登記について（令和５年４月１日施行の不動産登記法改正） - 司法書士とくの日記（ブログ）
登記申請書 |
| 登記の目的 | 買戻特約抹消 |
| 原因 | 不動産登記法第６９条の２の規定による抹消 |
| 権利者 |
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| 義務者 |
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| 抹消すべき登記 |
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| 添付情報 | 代理権限証明情報（特例により別送） |
| 令和５年９月１日申請 |
| 神戸地方法務局 〇〇支局 （登記所コード： ） |
| 代理人 |
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| 登録免許税 |
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| 登記完了証の交付方法 | 送付の方法による交付を希望する |
| 不動産の表示（1） |
| 土地 不動産番号： |
| 土地の表示 |
| 対象登記の順位番号 | １番付記１号 |
