相続登記が義務化された影響か
相続登記の依頼は（すこし）増えている
ややこしいのも・・・
不動産
所有権登記名義人（共有）
A 持分２分の１
B 持分２分の１
AとBは夫婦
Aが夫、Bが妻
相続の経緯（相続登記はなされていない、遺産分割も未了）
１、A死亡
相続人は
妻のBと、子のC、養子のD（なお、CとDは夫婦、Cが妻、Dが夫）
DはCと婚姻し、ABの養子になっていた（婿養子）。
２、その後、養子のDが死亡
相続人は、
妻Cと、CDの子であるEとF
３、その後、Bが死亡
相続人は、
子のCと、孫のEとF（代襲相続人、被代襲者は亡D）
この不動産につき（今回、CEFで遺産分割協議をして）CEF、各３分の１ずつにする場合、どのような登記手続きが可能か？
相続の登記手続（パターン） 次の４パターンが考えられる
１、
A持分（２分の１）について
A→CEFへ直接登記はできない（ただしEFについてのみD経由の場合。CとEFでは被相続人が異なり同一順位の相続人ではないから）
よって、
①A→C６分の１、（亡）D６分の２（なお土地の亡D持分の分については登録免許税は非課税）
②D→E６分の１、F６分の１
と２件の移転登記をする。遺産分割もその内容で合意（遺産分割協議書作成）
B持分（２分の１）について
③B→CEF（各持分６分の１）へ移転登記
遺産分割はその内容で合意（遺産分割協議書作成）
結果、不動産は、CEF、各持分３分の１となる
２、
A持分（２分の１）について
CEFについてD経由の場合
遺産分割で
（亡）Dが取得（相続）した上、
CEFがそれぞれ３分の１ずつ取得（相続）する、として
A→（亡）Dへ移転登記（なお土地については登録免許税は非課税）
D→CEF（各持分６分の１）へ移転登記
もしくは
①A→CEF（各持分６分の１）へ移転登記（中間がD単独相続として中間省略で直接登記）が可能
この場合（CEFにつきD経由の場合）、前記１（EFのみD経由）と異なりA→CEFへ直接登記することができる
登記の目的 A持分全部移転
原因 年月日（A死亡日）D相続、年月日（D死亡日）相続
持分６分の１C、持分６分の１E、持分６分の１F
この場合、１件の登記申請ででき、前記１と異なり、次のB持分の登記と合わせて２件の登記申請でできる
不動産を婿養子のDへ引き継がせたかった状況であれば、これが実体に近いと思われる
B持分（２分の１）について
②B→CEF（各持分６分の１）へ移転登記
登記の目的 B持分全部移転
原因 年月日（B死亡日）相続
持分６分の１C、持分６分の１E、持分６分の１F
遺産分割はその内容で合意（遺産分割協議書作成）
３、
A持分（２分の１）について
①A→（亡）Bへ移転登記（Bが相続）（なお土地については登録免許税は非課税）
B単独所有となる（遺産分割もその内容で合意（遺産分割協議書作成））
B持分（２分の１）について、前の①A→Bの分（２分の１）も含めて（所有権全部）
②B（所有権全部）→CEFへ移転登記（各持分３分の１）
遺産分割はその内容で合意（遺産分割協議書作成）
不動産が自宅で夫婦ABで生活しており、A死亡後、Bが住み続け、Aの持分についてはBが相続していたと同じような状況であれば、これが実体に近いと思われる
前記１は３件の登記申請が必要になるが、この３の場合は、２と同様２件の登記申請で済む
４、
A持分（２分の１）について
A→B→CEFとして、
B経由と考え（遺産分割もその内容で合意（遺産分割協議書作成））
①A→CEFへ直接移転登記をする（中間がB単独相続として中間省略で直接登記）
登記の目的 A持分全部移転
原因 年月日（A死亡日）B相続、年月日（B死亡日）相続
持分６分の１C、持分６分の１E、持分６分の１F
B持分（２分の１）について
②B→CEF
登記の目的 B持分全部移転
原因 年月日（B死亡日）相続
持分６分の１C、持分６分の１E、持分６分の１F
（遺産分割はその内容で合意（遺産分割協議書作成））
このような登記申請ができるか？
A→B（経由）で不動産の所有権はB単独となっている
それをA→の分と、もともとのB持分の分を分けて登記申請はできないのではないか？
この場合は、前記３で登記するのが正解か
（相続を原因とする場合は、所有権の一部を移転登記申請できないとされている）
死者名義の非課税は土地のみなので登録免許税の点ではこれが有利だが・・・
不動産登記の枠箱（順位番号） - 司法書士とくの日記（ブログ）
追
なお、登記名義人がAのみの場合は（Bの持分はなし）、
A→B→CEFとして、
B経由（まずBが相続）と考え（遺産分割もその内容で合意（遺産分割協議書作成））
A→CEFへ直接移転登記をする（中間がB単独相続として中間省略で直接登記）
年月日（A死亡日）B相続、年月日（B死亡日）相続
持分３分の１C、持分３の１E、持分３分の１F
は可能かと思われます。
結局、２のパターンか３のパターンですることになると思います。登録免許税を考えると２のパターンが有利か
数次相続による登記で、中間省略登記が認められる場合
１、中間の相続人が１人である場合
２、中間の相続人が数人であったが、遺産分割によりその中の１人が相続した場合
３、中間の相続人が数人であったが、相続の放棄によりその中の１人が相続した場合
４、中間の相続人が数人であったが、その相続人の中の１人以外の相続人が相続分を超える特別受益者であった場合
