民法の相続法の改正で、夫婦間の居住用不動産の贈与については、（遺産分割の際）特別受益に含めずに計算できたり、遺留分の算定について、（相続開始時の）１０年より前にした相続人への贈与（特別受益）は算定に含めないなど、定められました。この１０年より前にした相続人への贈与（特別受益）は算定に含めないというのは、遺留分の算定についてのことで、遺産分割する際の特別受益については、１０年より前のものでも含めて計算します。
（事例が単純な）１例
被相続人Ａ
相続人Ｂ（長男）
相続人Ｃ（二男）
死亡時の遺産 １０００万円
生前、Ａから長男Ｂへ６００万円の贈与あり
遺言がなく、遺産分割する場合、具体的な法定相続分は？
生前のＡから長男Ｂへの６００万円の贈与を特別受益とした場合
（Ａの持ち戻し免除の意思はないとして）
生前贈与の６００万円を持ち戻して計算
遺産 １０００万円＋特別受益の６００万円＝１６００万円
Ｂの相続分 １６００万円×２分の１（法定相続）＝８００万円－６００万円＝２００万円
Ｃの相続分 １６００万円×２分の１（法定相続）＝８００万円
贈与の時期は関係がない。
Ａに持ち戻しはしないという意思がある場合は持ち戻しはしない。
民法903条
すべての財産をＢへという遺言がある場合
Ｃの遺留分の侵害
６００万円の贈与が（相続開始前）１０年以内のものであれば、加算して算定
１０００万円＋６００万円＝１６００万円
Ｃの遺留分は、４分の１
１６００万円×４分の１＝４００万円（遺留分侵害額）
ＣはＢへ４００万円請求できる。
６００万円の贈与が（相続開始前）１０年を超える場合、（原則）加算しない
１０００万円×４分の１＝２５０万円（遺留分侵害額）
ＣはＢへ２５０万円請求できる。
ただし、ＡＢ双方がＣの遺留分侵害（Ｃの損害）を知って贈与している場合は６００万円加算できる。
民法1044条
遺留分を算定するための財産の価額に含めるかどうか 相続人に対する贈与については、相続開始前の１０年間にしたものに限る（相続人以外は１年）
遺言者の意思は関係がない（遺留分権利は、被相続人の意思によっても変更できない権利。被相続人の生前に、権利者自ら遺留分放棄する場合でも家庭裁判所の許可が必要）。
