相談
「亡くなった母の、ゆうちょ銀行の定額貯金が１８０万円あるのですが、新しくできた制度で、上限１５０万円まで出金できると聞いたのですが・・・」
亡母の葬儀費用などのため、（取り急ぎ）関わっている相続人の一人である長女のみで出金したいということ。
令和１年７月１日施行の、預貯金の仮払い制度のことを言っているのだと思われる。
確かに各金融機関の上限は１５０万円だが・・・
この１５０万円は、法務省令で定められた各金融機関（債務者）ごとの上限で、
民法本文には、もう一つ（基本の）次の要件があります。
この相談者の方の場合、相続人は長女、長男、二男の３名ということなので、
１８０万円✖３分の１✖３分の１＝２０万円
新しくできた仮払い制度利用で、
このゆうちょ銀行の定額貯金から、（遺産分割等、他の相続人の関与なしに）相続人の一人が出金できるのは、２０万円までということになります。
上限の１５０万円が一人歩きしているよう・・・
（２０万円じゃ、葬儀費用に足りない・・・）
ただし、金融機関によっては、（この制度とは別に）預貯金額が少額の場合、（相続人間に争いがなく責任をもつなど誓約させるなどをして）相続人の一人（代表相続人）からの手続きで、出金を認める取扱いをしている場合もあります。
追（補足）
上限１５０万円は、各金融機関ごとの上限になります。
支店ごとではありませんので、仮に、Ａ銀行の複数の支店に預金があっても、Ａ銀行の支店すべてを合わせた額が基準となります（ですから、Ａ銀行に、この仮払いを申し出た場合、Ａ銀行は、仮払いの有無など、すべての支店の口座を確認して手続きすると思われます）
の要件で、すこしわかりにくい「債権ごと」ですが、これは預貯金の契約単位ごと、つまり、普通預金（通常貯金）であれば口座ごと、定期預金（定額貯金）であれば明細１本ごとに計算するということになります。なお、預貯金債権の額ですが、これは相続開始時を基準として計算します。相続開始後、ＡＴＭなどで一部出金されていたとしても、相続時の額で計算をします。また、この計算は法定相続分が判らないとできませんので、相続人全員が判明する戸籍が必要となります。
遺言で帰属先が決まっているような預貯金の場合は、対象外になります（ただ、金融機関に遺言の存在がわからない場合、仮払いされてしまうケースは考えられますが・・・）。
民法第９０９条の２
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度（＊これが150万円）とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。
（過去ブログ）
令和１年７月１日施行
預貯金の仮払い制度
遺産分割前でも一定の預貯金債権の行使が可能に（民法909条の2）
（１）家庭裁判所の関与なし
上限は法務省令で定める１５０万円（債務者ごと、金融機関ごと）
〇〇銀行に普通預金６００万円、定期預金９００万円
相続人が子二人（ＡとＢ）の場合（法定相続分 各２分の１）
Ａが〇〇銀行に出金を求める場合
普通預金６００万円×３分の１×２分の１＝１００万円まで
定期預金９００万円×３分の１×２分の１＝１５０万円まで
ただし、上限は１５０万円なので、
〇〇銀行では、普通預金で１００万円出金した場合、
定期預金は５０万円までしか出金できない。
ただし、上限１５０万円は「債務者ごと」なので、〇〇銀行で上限の１５０万円に達しても、他の銀行に口座がある場合、他の銀行への出金依頼は可能
権利行使された預貯金債権は一部分割により取得したものとみなす。
施行日前に開始した相続についても、施行日以降の行使可能
（２）家庭裁判所の関与で仮分割
家事事件手続法 第２００条第３項
