テレビで、
高齢の年金生活者が登場してインタビューを受けているのだが、
「月８万円の年金で生活している」
「食費を切り詰め、電気もできるだけ使わないようにして苦しい生活をしている。体が悪くても病院にいくのに躊躇する。病院にも行けない」
「生活保護を受けている人の方がよい暮らしをしているよう・・・」
などという発言を聞くと、
なぜ、（その方）生活保護を受けることを検討しないのか？と思ってしまう。
年金収入があっても（他に有効活用できる財産がない場合）生活保護基準未満であれば、（足りない分につき）生活保護を受けることができる。
テレビのコメンテイターの弁護士などの専門家はなぜ生活保護の案内をしないのか？
国会の答弁などでも、高齢になって働けなくなった場合、年金だけでは生活できないことについて、現役時代から貯蓄をしておく、能力の有効活用として高齢になっても働ける場を広げる、などといったことは出てくるが、もし生活保護基準未満の生活になった場合でも、権利として生活保護を受けることができるから安心してくださいね、というのは（なぜか）出てこない。
なぜ、万が一どうしようもなくなった場合でも生活保護（最後のセーフティネット）があるよ、という安心を国民に積極的に知らせないのか（安心感を与えないのか）？
苦しい生活をされている高齢者で、周りの目を気にして「生活保護だけは受けたくない」という方がおられましたが、あまりにもひどい生活なので、市の生活支援課も介入し、説得してやっと生活保護申請された方がいました。生活保護を受けられるようになった後は、普通の落ち着いた生活ができています。
不正受給とか、生活保護のイメージが悪いのが原因だと思います。
生活保護受給者が増えると政策的、財政的に困るというので忖度しているところもあるのか？
生活保護は憲法25条の生存権に基づいていて、当然、受けることができる国民の権利になります。
市のＨＰでも次のとおり記載があります。「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」
生活保護と破産のイメージが悪すぎるのはなんとかならないのか・・・と思います。
