保佐開始の申立て
補助開始の申立て
をする際、通常、「代理権目録」を提出します。
保佐人や補助人に代理権を付与する場合、その代理権につき（本人申立を除き）本人の同意が必要になります。
この代理権目録は、家庭裁判所の定型書式があって、一般的な項目については、チェック方式になっています。
家庭裁判所の代理権目録の書式はかなり変わってきています。
最新の代理権目録には、
一部の口座に限定した代理権の付与を求める場合には・・・と、一部の口座に代理権付与する場合の注意書きがあったり、
また
・情報通信（携帯電話、インターネット等）に関する契約の締結、変更、解除及び費用の支払
・個人番号（マイナンバー）に関する諸手続
・住民票の異動に関する手続
なんかが加わっています。
前は「住民票の異動に関する手続」は項目になく、保佐人や補助人が本人の転居届、転出転入届をする際は、本人から委任状をもらってしていました。もし、代理権にこれが加わっている場合は、本人から委任状をもらわなくてもできるのだと思われます。
これって郵送代が無駄じゃね？ - 司法書士とくの日記（ブログ）
さて、（話は継続して・・・）
この代理権目録の注意書きに「内容については、本人の同意を踏まえた上で、最終的に家庭裁判所が判断します」とあります。
家庭裁判所の調査官の本人調査というものがあり、保佐開始申立や補助開始申立した場合、家庭裁判所の調査官が必ず本人と面談をして、この代理権などについて、本人に確認をします（家庭裁判所で、ある代理権は不要と判断されると、その代理権は付与から除かれます）。原則、本人が家庭裁判所へ行って調査を受けることになりますが、本人が家庭裁判所へ行くことが困難な場合（歩行が困難など）は、家庭裁判所の調査官の方から、本人が居る施設や病院、自宅などへ来てもらうことも可能です。
この家庭裁判所の調査官の本人調査ですが、今回、（本人が家庭裁判所へ行くことが困難なケースで）コロナのこともあり、なんと「電話」ですることになりました。
保佐の本人申立てのケース（申立人兼本人）ですが、本人申立の場合も、代理権などについて調査官が確認をします。
（調査官は裁判所に居るままで）
私（申立書類作成の司法書士）が、本人の居る施設へ行き、私の携帯電話に、裁判所に居る調査官から電話をしてもらい、その携帯電話をスピーカーにして、調査官が質問等をして、（本人の居る施設で）本人、私、施設の相談員が聞き、本人が答えるというものでした。
ご本人はすこし難聴でしたので、どうなるか心配でしたが、最近の携帯電話のスピーカーは優秀で、音を大きくでき、（本人の耳元へ持っていくことができ）鮮明でしたので大丈夫でした。本人自身のこと、家族のこと、財産のことなど質問され、代理権については、わかりやすい言葉で一つ一つ、保佐人に与えてよいかどうか本人に確認をされました。
ただし、ご本人には認知症状があって、忘れていることもあり、後見制度については、何度も説明を受けているにもかかわらず、「知らない」などの発言があり、ひやひやしたところもあります。今回は、まだスムーズな方で３０分ぐらいで終わりました。
過去には混迷を極めたケースもあります・・・（後見制度が必要な方で、申立に協力してもらえる親族がおらず、市長申立も時間がかかるか、壁が厚くてしてもらえず、後見に近い人でしたが、やむを得ず本人申立で保佐開始申立をしたケース・・・（何度もケア会議を開き説明し、その時は納得されていましたが）調査のときには、申立したこと自体を知らない、から始まりました・・・本来は市長申立のケースと思われる）
