東京などでは、新型コロナに感染した方で、救急要請しても、
なかなか行く先（病院）が決まらず、救急隊員の方が50回以上電話しても決まらない、搬送を諦めた、とか報道があります。
病床使用率なんかを見ると、60％弱で、感覚としてまだ入院は可能なのではないかと思ってしまいますが、なぜ、このような状態になっているのか（診てもらえる医師や看護師不足か）？
コロナに限らず、後見業務をしていて、救急車が到着しても、なかなか行き先が決まらない、というのはよく経験しますが、新型コロナの場合も、同じように、「（やみくもに）病院にかたっぱしから電話」（あっちがだめなら、こっちという感じ）をしているのでしょうか？
救急隊員などで、空いている受入れ可能な病院がネットなどで検索ができ、適宜、把握ができて、（入院する程度に至っていない場合は別ですが）そこから順次入院可ということはできないのでしょうか？何十カ所の病院に電話って・・・
救急車が到着しても何時間も行き先が決まらず、結局諦めたりするのは、やみくもに病院に電話しまくっている場面を想像してしまいます。
さて（話しは変わって）、
お盆明け、商業登記オンライン申請の補正通知が着ました。
会社の商号や目的などの変更をする場合
株主が一人だけなどの場合、
（事前に）変更することはすでに決定事項となっており、
その変更日を切の良い月初めの８月１日にしたりします。
事前に決定はしているが、８月１日変更のため株主総会を８月１日付けにする。
添付書類の株主総会議事録が、
例えば開催日８月１日、午前９時開催、午前９時２０分閉会
となっている場合
８月１日に変更決議がなされているということで、
変更日は８月１日になります。
ですから、ケースによっては、事前に、変更日である先付けで議事録が作成されており、それを事前に預かるということもあります。
例えば、８月１日開催の株主総会議事録が、すでに７月２５日に作成されているような状態。
これは本来、効力発生日を８月１日にしての、７月２５日の決議になると思いますが、会社や他士業ですでに８月１日付の議事録が作成されており、それを事前に預かり、
８月１日になってから（変更がないことを確認して）それを添付書類として登記申請をすることがあります。
オンライン申請をする場合、その日の午前８時３０分になれば、申請することが可能となります。前の例で株主総会議事録が開催日８月１日の午前９時開催、午前９時２０分閉会となっている場合、株主総会の開催の午前９時より前に申請すると、まだ効力が発生していない時間に申請したということになるので、一応、８月１日の９時２０分まで待って申請をしていました。
しかし、今回、うっかり株主総会の開催時間の午前９時より前の時刻にオンライン申請をしてしまっていました。
以前も何度かきわどい時間に申請をして、何もなく登記は完了していましたので、「日付が合っていれば、大丈夫なのだろう」と思って油断をしていました。
（なお、今年の８月１日は日曜日で申請できませんが、日付はたとえの一例です・・・）
しっかり補正通知がなされました。
補正通知
登記申請書の送信時期
株主総会終結前の送信です。
株主総会 令和３年８月１日 午前９時から午前９時２０分と明記
署名検証 同日 ０８時３５分３０秒
取下げの上、再申請を要する。
送信時間までが審査対象になっています。
言われれば確かに反論の余地はないので、従うことになります。
取下げをして、添付書類の返還を受け、あらためて再申請か・・・と思いましたが、（法務局に相談すると）すでに提出している添付書類はそのままで（返還するまでもなく）、取り下げて、オンラインで再申請するだけで大丈夫でした。
ただし、登録免許税還付のための還付通知請求・申出書の提出は必要となります。
しかし、この時、（補正通知があった法務局とは異なる）他の法務局にも別の申請１件があり、同じように株主総会開催前の時刻で申請していましたが、この１件は、補正通知なく完了しています・・・
