商業登記
現在、会社等の役員の氏名につき、
（申出により）
婚姻前の氏も登記簿に記録することができる
ようになっています。
（できるようになって（平成27年2月27日）から
１年と１０カ月ぐらいになりますが、
なかなか実際に経験する機会がありませんでした）
今回、実際にしましたので、備忘録として
記録します。
結婚により取締役 甲野花子が乙野花子に氏名変更
添付書類として
氏が変更したことが判る戸籍の証明書
（戸籍謄本、戸籍抄本）を添付します。
登記の事由
取締役の氏変更
登記すべき事項
別紙
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」乙野花子
「原因年月日」平成２８年１１月１１日甲野花子の氏変更
その他の申請書 記載事項
婚姻前の氏の記録の申出
取締役 乙野花子
婚姻前の氏 甲野
登記すべき事項に記載するのではなく、
申出なので、このようにその他の申請書記載事項に
記載します。
委任状の記載
取締役 甲野花子の氏が平成２８年１１月１１日乙野花子に
変更したことに伴い、その変更の登記を申請する一切の件
取締役乙野花子の婚姻前の氏の記録の申出の件
登記記載例
取締役 乙野花子（甲野花子）
平成２８年１１月１１日甲野花子の氏変更
その他
・株主リストの添付について
（添付の趣旨がいまいちよくわかりませんが）
平成２８年１０月１日から、
登記すべき事項につき、
株主又は種類株主全員の同意を要する場合と、
株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合に
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）
の添付が必要となっています。
株式会社（特例有限会社含む）、投資法人、特定目的会社
に適用があり、持分会社には適用がありません。
その他の法人にも適用なし。
・本人確認証明書の添付について
すでに改正されて１年と１０カ月ぐらい経ちますが、
設立登記や取締役、監査役、執行役の就任の登記申請につき、
印鑑証明書を添付する場合を除き、
取締役等の「本人確認証明書」の添付が必要となっています（再任は除く）。
監査役は就任承諾書につき印鑑証明書を添付しないので、
この本人確認証明書が必要となります。
また、取締役会設置会社の設立の際や、
合併や組織変更による設立の際には注意が必要です。
合併や組織変更の場合、
（印鑑証明書の添付が不要ですので）
すべての設立時取締役、設立時監査役の本人確認証明書
の添付が必要となります。
株式会社（特例有限会社含む）、投資法人、特定目的会社に適用。
また、一般（公益）社団法人や一般（公益）財団法人にも準用されています。
その他の法人には準用されていない。
合同会社などの持分会社については適用なし。
なお、清算人については本人確認証明書の添付は不要です。
本人確認証明書がその者のものか確認するため就任承諾書には「住所」の記載が必要。
商業登記の際に添付する「本人確認証明書」 - 司法書士とくの日記（ブログ）
・代表取締役等（印鑑提出者）の辞任の登記の際
辞任届に実印の押印（印鑑証明書添付）
もしくは届出印の押印が必要
株式会社（特例有限会社含む）、投資法人、特定目的会社に適用。
また、一般（公益）社団法人や一般（公益）財団法人にも準用されています。
その他の法人にも準用されています。
合同会社などの持分会社（代表社員）については適用なし。
（代表）清算人については適用なしです。
なお、婚姻前の氏の記録については、
持分会社の社員についても適用があり、
一般（公益）社団法人や一般（公益）財団法人、
その他の法人にも広く準用されています。
清算人にも適用があります。
追
平成27年5月1日から、
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の
定款の定めがある株式会社は、
その旨を登記しなければならないことになっています。
（平成27年5月1日以降、最初に監査役が就任、重任又は退任する登記を申請する際に、登記をしなければならない）
ただし、特例有限会社については不要
特例有限会社が商号変更により株式会社になった場合は、
必要
これは、意識していないとふと忘れてしまうときがあります。
法務局の方でも注意しているようで、
業務監査権限がある監査役の変更登記を申請した場合でも
確認の電話がかかってきます。
委任状の記載
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の
定款の定めがある旨の登記」
登記の事由
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
添付書類
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
登記すべき事項
別紙
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
