死因贈与の仮登記がされている不動産（所有権）につき
その本登記をしました。
死因贈与執行者の指定はなく、
贈与者（死亡した方）が外国人であったため（相続人調査が困難）、
死亡を証する書面は、死亡届記載事項証明書を取得。
なじみのない書類（死亡届記載事項証明書） - 司法書士とくの日記（ブログ）
登録免許税がややこしかったので以下まとめました。
仮登記の本登記（所有権移転）の登録免許税
贈与（死因贈与）
仮登記がされているのが
平成１５年３月３１日以前の場合
税率１０００分の１６
（登録免許税法第１７条第１項
所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）附則第２４条第４項
１０００分の２０から控除するのは、１０００分の４になります）
今回はこのケース。所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）附則第２４条第４項の存在を知らないとこの税率はわかりません。
仮登記がされているのが
平成１５年４月１日以降の場合
税率１０００分の１０
（登録免許税法第１７条第１項
１０００分の２０から控除するのは、１０００分の１０になります）
参考
なお、売買の場合
建物の売買は贈与と同じ
土地の売買の場合
仮登記がされているのが
平成１５年３月３１日以前の場合
税率１０００分の１２
１０００分の１５から控除するのは、１０００分の３になります）
仮登記がされているのが
平成１５年４月１日以降、平成１８年３月３１日以前の場合
税率１０００分の７．５
１０００分の１５から控除するのは、１０００分の７．５になります）
仮登記がされているのが
平成１８年４月１日以降の場合
税率１０００分の５
（登録免許税法第１７条第１項
１０００分の１５から控除するのは、１０００分の１０になります）
