最近、私が成年後見人に就任した方
「扶養親族等申告書」を長年提出しておらず、
年金から多額の税金が源泉徴収されていました。
（ご本人が郵便物の管理ができず、
また、内容も把握できない状態でしたので）
（扶養親族がいない場合でも）
扶養親族等申告書を提出しない場合、
基礎控除すら受けることができず
例えば、提出していれば年間２万円ぐらいのところ
年間１４万円ぐらい源泉されているケースがあります。
年金事務所で各年の源泉徴収票を再交付してもらい、
５年遡って還付申告をして還付を受けました。
（例えば平成２２年度分は平成２７年１２月３１日まで
申告可能です）
転居等でいろいろ費用が必要でしたので、
これはこれで助かりました。
後見業務では、この辺の知識も重要です。
追
国の年金ではなく、
〇〇企業年金基金の場合、扶養親族等申告書を提出して、
基礎控除等受けられるようになっていません。
（ただし、厚生年金基金、企業年金連合会老齢年金の場合は
ＨＰをみると扶養親族等申告書を提出するようになっています。
ややこしいです）
〇〇企業年金基金については、
制度上「扶養親族等申告書」は国にのみ提出するため、
年金支給時に所得控除を受けることができません。
そのため、年金額に関わらず毎回の支給額から
一律７．６５７５％が源泉徴収された年金額が一旦支給されます。
そのため、翌年の確定申告において、国の年金等の他の所得と合算し
年金額を確定させ、税額の過不足を精算することになります。
