困ったこと。
いわゆる清算型遺贈（換価して金銭で遺贈）で
遺産不動産売却の前提として
遺言執行者が申請人となり、
法定相続人全員へ相続を原因として
所有権移転登記を申請することになりました。
が、
被相続人の住所が登記簿上の住所と異なり、
その沿革がつきません。
このような場合、通常の相続登記（申請人が相続人）
であれば、相続人全員の上申書（実印押印、印鑑証明書添付）
を添付したりします。
今回のケースは遺言執行者が申請人となっています。
このような場合、遺言執行者のみからの上申書で
いけるのかどうかが問題となります。
法務局に照会をかけたところ、
１、協力してもらえる
できるだけの相続人からも上申書を取得してほしい。
２、それがむずかしい場合、
被相続人が不動産を取得した際の権利証書（登記済証）か、
固定資産税の納税通知書を添付してほしい。
３、それすらむずかしい場合・・・さらに相談
とのこと
今回、相続人からの協力は期待できませんでしたが、
幸い、遺言執行者が権利証書（登記済証）を持っていたので、
それと、遺言執行者の上申書（実印押印、印鑑証明書付）
でいけました。
相続人の協力が得られず、
権利証書（登記済証）や固定資産税の納税通知書がなかった場合、
どうなっていたのでしょうか。
（不在籍不在住証明と遺言執行者の上申書でなんとか
お願いするしかありません）
追
さかのぼった戸籍が破棄等で取得できない場合、
「他に相続人がいない旨」の上申書を添付して
申請したりしますが、この場合は、遺言執行者からの
上申書のみでいけると考えます（私見）。
なぜなら、この清算型遺贈の場合の相続登記は、
売買の前提に登記手続上の「かたち」としてするもので、
あまり重要なものではないからです。
本当は、このような相続登記を経由せずに、
被相続人から買受人へ直接登記できればいいのですが。
