１、破産申立
法テラス（日本司法支援センター）
の法律扶助利用（書類作成援助）の場合
司法書士の費用（実費込み）金１０１,０００円
が立替払いしてもらえる。
これを法テラスへ（毎月最低３,０００円〜）
分割償還していくことになる。
ただし、裁判所へ納める予納金
（同時廃止の場合の官報公告費用１０,２９０円）
については、別途、申立人が用意しなければならない。
生活保護受給者については、
この裁判所へ納める予納金（１０,２９０円）
も立替払いしてもらえる。
（１０１,０００円といっしょに司法書士口座へ
入金される）
そして、事件終了（免責）まで償還が猶予され、
事件終了後、（生活保護受給中であれば）
免除申請をすれば、償還は免除してもらえる。
管財事件となった場合は、
管財の費用
官報公告費用 １３,４５０円−１０,２９０円＝３,１６０円
が追加で立替払いされ、
管財人の費用については、２０万円が
管財人口座へ直接支払われる（立替）。
同様、管財の費用も免除申請すれば償還を免除してもらえる。
結局、生活保護受給者については、破産の際の
費用負担はないと考えてよい。
２、任意整理（代理援助）
債権者２社の任意整理の場合
２社の場合、
司法書士の費用（実費込み）金６２,５００円
が立替払いしてもらえる。
１社 ４１,５００円
２社 ６２,５００円
３社 ８３,０００円
４社 １０４,０００円
５社 １３０,０００円
これを法テラスへ（毎月最低３,０００円〜）
分割償還していくことになる。
例えば、
１社については、過払い金３０万円であった（回収）。
１社については、借金残が３６万円であった。
場合、
この過払い金３０万円を
交渉で回収した場合は、
回収額の１５％（消費税別）
訴訟により回収した場合は、
回収額の２０％（消費税別）
を報酬とすることができる。
この報酬を控除した全額を他の返済（借金残３６万円）
に充ててもかまわない。
過払い金３０万円
−（交渉での回収の場合３０万円の１５％＋消費税＝４７,２５０円）
＝２５２,７５０円
を借金残の３６万円に充て、残額を分割払い
として債権者と話し合い可能。
法テラスへの償還は契約どおり分割償還。
生活保護受給者などで、立替金償還の免除申請予定の場合は、
過払い金の２５％を償還の方に充てることとなる。
３０万円の２５％＝７万５０００円
立替えは６２,５００円なので、
過払い金から立替金全額を法テラスへ償還。
したがって、免除申請予定の場合は、
過払い金３０万円
−（司法書士報酬＝交渉での回収の場合３０万円の１５％＋消費税）
−（立替金全額 ６２,５００円）
＝１９０，２５０円
を他の返済（借金残３６万円）に充てることができる。
