遺留分侵害額請求
例（単純化した一例）
遺産額 ８０００万円（内訳 甲銀行に７０００万円の預金、乙銀行に１０００万円の預金）
相続人
長男Ａ
二男Ｂ
遺言の内容
「甲銀行の預金を長男のＡに相続させる。乙銀行の預金を二男のＢに相続させる」
特別受益はないとして・・・
Ａへの遺言による相続は、Ｂの遺留分を侵害しているといえる。
侵害額は、８０００万円×２分の１×２分の１＝２０００万円－１０００万円＝１０００万円
ＢはＡに対して１０００万円の遺留分侵害額請求をすることができる
行使の仕方
遺留分侵害額請求権は、知ってから１年という短期の消滅時効が定められているので、まず「遺留分を侵害しているので遺留分侵害額請求をする」旨を相手（Ａ）に伝える（口頭でも認められるが証拠を残すために一般的には内容証明郵便で請求）→金銭債権化
具体的な金額を示しての請求は後でもよい
具体的な金銭請求権は５年で消滅時効になるので注意が必要
（前ブログ）
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも同様とする（知らなくても１０年の経過により消滅）。１年以内に請求すれば金銭債権となる。この金銭債権の消滅時効は、令和2年4月1日から施行される改正民法では、５年になっている（改正民法166条）
遺言執行者がいる場合
基本的には遺言執行者は（遺留分を気にする必要はなく）遺言とおりに執行していく
遺留分侵害額請求は遺言執行者に対してではなく相続人Ａに対してする（なされるもの）
遺言執行する前に遺留分侵害額請求されることが確実になっている場合は、相続人の了解・同意のもと、遺留分を考慮しての遺産分割協議を検討することも可能か
相続税の申告（メモ）
上記の単純化した一例（遺産額８０００万円）
基礎控除額 ３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数２名）＝４２００万円
遺産が（葬儀費用等負債を考えても）基礎控除額を超えているので相続税の申告が必要
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl
申告前に遺留分が確定している場合は、それに基づいて申告する（当事者の遺留分侵害額請求に基づく合意書等の遺留分が判る書類が必要）
長男Ａは遺言で７０００万円相続、遺留分侵害額請求により１０００万円マイナス（Ｂに交付）→実際の相続額（取得した遺産）６０００万円として申告
二男Ｂは、遺言で１０００万円相続、プラス遺留分１０００万円→実際の相続額（取得した遺産）２０００万円として申告
（相続税の申告は、基本、相続人全員の連名でし、課税遺産総額、各人の法定相続分に対応する取得金額、各人の法定相続分に対する税額、相続税の総額を算出して、その後、実際の相続額（取得した遺産）に基づき各人の相続税額を算出するようになっています）
（遺言に基づく）相続税の申告・納税をした後、遺留分侵害額請求がなされて確定した場合
Ａについては更正の請求をして還付を受ける
Ｂについては（遺留分の増加分について）修正申告（相続税の期限後申告）をして税金を納める
もしくは納める相続税の総額は変わらないので更正の請求や修正申告はせずに相続人間で調整してもかまわない
遺言に基づくとあまりにも不公平なので、（遺言とおりに分けた後）ＡとＢが話し合いをして、金銭のやり取りがあった場合、それを遺留分侵害額請求、遺留分の支払があったものとできる場合は、相続税の中で取り扱うことになります。
