（できれば）
しばらくはしんどいことはしない春？・・・でいこうと思います。
さて、
不動産の登記で、「仮差押え」の登記が入っていることがあります。
それも大分前の（古い）もので、そのままになっている場合があります。
多くが、本案の裁判がなされず、本差押、競売へと進んでいないことが考えられます。
中には、少ない持分だけに仮差押えがなされているなど、もともと競売が期待できないようなものもあります。
本案の裁判はなされたけれども、本差押・競売まで進んでいないことも考えられます。
仮差押えをする理由としては、
通常「勝手に処分されないようにする」（債務者の財産確保）というのがメインだと思いますが、
その他、（仮差押え対象の不動産は、財産価値が少なく、本差押・競売までするつもりはないけれども）、「消滅時効の完成を回避する」ということもあります。
仮差押えは、その事由が終了した時から６カ月を経過するまでは時効は完成しない（民法149条）。
（改正前は時効中断事由になっていました）
その事由が終了した時とは？
本執行されずに、不動産に仮差押えの登記がついたままの場合でも、
執行保全の効力（登記）がある限り、時効の中断効果は継続する、となっています。
（平成10年11月24日最判）
仮差押えの登記をしておけば、債務者から起訴命令などの対抗手段を取られない限りは、（本案の訴訟をしなくても）とりあえず消滅時効の完成を止めることができます。
本案の訴訟がなされず（もしくはなされたとしても）、本差押に進まない場合は、いつまでもこのまま（仮差押えの登記が残ったまま）ということになります。
令和2年4月1日施行の新民法になってからも、仮差押えの登記がある限り、時効猶予の効果は継続する、というのが同じかどうか不明なところはありますが、今のところは、これについては、変更なしという取扱いになっています。
（仮差押え等による時効の完成猶予）
第百四十九条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
一 仮差押え
二 仮処分
経過措置
なお、
この（古い）仮差押えを抹消する方法としては、次のものが考えられます。
いずれにせよ、裁判所からの嘱託による抹消登記になります。
債権者に裁判所へ取下げをしてもらう（債権者が判明していて債権者が応じる場合ですが）。
弁済等で債務が消滅していることを証明できる場合は、裁判所へ取消しを申立。
本案がなされていない場合は、裁判所へ起訴命令を申立して、不起訴による取消。
・・・
など
