税理士の先生から
メールで、
２階建ての建物で、
それが登記簿で１階と２階に分かれていて
区分建物になっているのだが、
これは何のメリットがあるのか？
区分建物になっているものを
一つの建物に登記する費用はどれぐらいかかるか？
という質問があった。
前提となる背景がまったくわからないので・・・
区分建物にするメリットは、
登記簿上、独立した建物になりますので、
別々に処分できるということです。
区分建物を一つにする登記については、専門は土地家屋調査士になるので、知り合いの土地家屋調査士に、どのような場合にできるかどうかも含めて聞いてみます、と、とりあえず回答
後でよくよく聞いてみると、
土地は父所有
１階部分は、父が住んでいて、父所有
２階部分は、息子夫婦が住んでおり、息子所有
父の相続の時の相続税で、「小規模宅地の特例」が使えるかどうか
登記上、１階と２階で、それぞれ区分建物（専有部分）になっている。
区分建物になっている場合、小規模宅地の特例の同居要件に当てはまらず、
適用が受けられないということ。
この適用を受けられるかどうかで、かなり相続税額が異なってくるよう。
「区分建物で登記しなくてもできたはずなのに」
「今からでも一つの建物に登記を直したい」
ということであった。
建物の表示登記をする際、相続税のことまで考えてはされていないのだろう。
土地家屋調査士からすれば、１つの建物で共有なんかにするより、二世帯住宅で、きちんと別々の建物として登記した方がはっきり区別でき、別々に処分もできてよい。
税理士からは、はっきり区別されると、相続税の小規模宅地特例適用のための「同居」とみられないので不都合。
専門が違えば、見る視点も異なってくる。
追
土地家屋調査士に確認したところ、
（複数の区分建物の専有部分を、１つにする場合）
物理的に壁を壊したり、（増築等で）くっつけたり
しないのであれば（登記簿上だけ変更の場合、合体ではなく合併の場合）、
所有者が異なる場合はできないということでした。
（物理的にくっつけた場合を合体、物理的ではなく登記簿上の変更の場合を合併（例えば、独立した建物であったのを主たる建物の附属建物とした場合など）というようです）
もし、合併で一つの建物にする場合は、先に父と息子で持分移転するなどして、１階と２階の所有者を同じにする必要があります。
