１、相続登記の登録免許税の免税
令和７年３月３１日まで延長（３年延長）
租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税の分
土地の区域の制限は撤廃（全国の土地に）
１０万円以下が１００万円以下に拡大
個人が令和７年３月３１日まで間、土地の（土地の区域の要件は廃止）相続による所有権の移転登記及び表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記において、当該登記の時における当該土地の価額が「１００万円以下」であるときは、当該登記に対する登録免許税を免税とする。
要件が１００万円以下となり、適用範囲がかなり広がる。
田舎の自宅の宅地なんかは、１００万円程度のものも多く、微妙な線引きのように思われます。
土地の区域の制限がなくなり市街化区域でも持分移転や、平米数の小さい土地、私道部分なんかは１００万円以下になることがあるので注意が必要。
租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税
令和７年３月３１日まで延長
相続により「土地」の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が令和７年３月３１日までの間にその「死亡した者を登記名義人とする」ために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする。
２、住宅用家屋の登録免許税の減税
２年延長され令和６年３月３１日まで
築年数の制限を撤廃して、一定の耐震基準に適合している家屋又は昭和５７年１月１日以後に建築された家屋を適用対象とする。
３、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置
令和６年３月３１日までの間に作成されるものに延長（２年延長）
不動産譲渡契約書
契約金額
５０万円以下 印紙200円
５０万円超 １００万円以下 印紙500円
１００万円超 ５００万円以下 印紙1,000円
５００万円超 １０００万円以下 印紙5,000円
１０００万円超 ５０００万円以下 印紙1万円
５０００万円超 １億円以下 印紙3万円
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