2月10日
神戸バレンタイン・ラブランのハーフマラソンに参加
参加賞の一つにランの花をもらいました。
コラムを掲載していたＨＰが閉鎖されたので、
そこに記載していたコラムの一つをこちらに記載しました。
住宅ローンの付いた自宅を手放さずに債務整理
弁済が困難になった方の債務整理の方法の一つに「民事再生申立」（個人の方が対象のもの）というものがあります。
地方裁判所での手続になります。
細かい要件等は省略しますが、（大ざっぱな）イメージとしては、借金総額の５分の１（最低１００万円）を３年間（特別な事情がある場合は５年まで延長できます）で分割弁済するというものです。残りは免除。
事情により返済が苦しくなった際、この手続きで（要件を満たせば）法律の力により債務を圧縮した上、分割弁済の債務整理が可能となります。
例えば、借金総額が５００万円ある方は、その５分の１である１００万円（最低弁済額）を原則３年間で分割弁済する。
ですから、この場合、毎月３万円程度弁済できる方はこの民事再生が利用できるということになります。法律の力で借金を５分の１にできるというものです。
借金総額が６００万円ある方は、その５分の１である１２０万円（最低弁済額）を原則３年間で分割弁済する。
ただし、例えば借金総額が３００万円の方は、その５分の１である６０万円ではなく１００万円（最低弁済額）を原則３年間で分割弁済することになります。
借金総額の５分の１が１００万円未満の場合、１００万円になります。
ですから、借金総額が１００万円という方は民事再生をするメリットはあまりないということになります。
そして、破産と異なり、財産を処分する必要はありません。
財産は持っていてもかまわないということです。
ですから、失いたくない財産がある場合は、破産ではなく、この民事再生の方を選択することがあります。
ただし、財産がある方でこの民事再生を選択した場合、その「財産分」は弁済しなければならないとなっています。例えば、先ほどの例で借金総額が５００万円ある方で、その５分の１の１００万円を分割弁済するのですが、失いたくない財産がその額より多い２００万円であった場合、この２００万円の財産は持っていてもいいのですが、弁済する借金額は１００万円ではなく、この２００万円になります。２００万円を原則３年間で分割弁済となります。
最低弁済額の５分の１（ただし、それが１００万円未満の場合、１００万円）より財産が多い場合、その財産額が弁済額になります。破産するより有利にならないようになっています。
このように、財産は処分せず持っていてもいいのですが、その財産が高額の場合、弁済しなければならない額が増えることがありますので注意が必要です。
この分割弁済の内容を再生計画といいます。上記述べたのは、あくまで「最低」弁済額のことで、再生計画でそれより弁済額を増やすことは（弁済する側にとって不利になりますが、債権者にとっては有利ですので）もちろん可能です。
財産を処分しなくてもよいとはいっても、住宅ローンが付いた自宅がある場合、住宅ローン残がまだまだ残っていて、その住宅ローン債権も減額対象の再生債権に含めると、自宅は手放さざるを得なくなります。しかし、民事再生には特則があり、（自宅は手放さず）住宅ローンは支払いながら、他の借金について、上記のような減額した上、分割弁済が可能になっています。自宅を守ることができるというものです。
住宅ローンが付いた自宅を所有している方が破産をすると、その自宅は手放すことになりますが、この民事再生の特則を利用した場合、自宅を手放さずに債務整理をすることができます。（ただし、いろいろ要件はあり、また住宅ローンは減額なく全額弁済することになります）
ちなみに、前述の失いたくない財産ですが、それは、（多額の）現金とか預貯金はあまり考えられないので、どういうものがあるかというと、例えば、長年住宅ローンを弁済しており、自宅不動産の価格より住宅ローン残の方が少なくなっているケース、その差額が財産となります。 例えば、（自宅時価が１０００万円、住宅ローン残が８００万円）その差額が２００万円（計算は便宜上単純化しています）とすると、この自宅は失いたくない財産で、住宅ローンは支払いながら他の借金は減額するという、前記の民事再生の住宅ローンの特則を利用し、自宅を守る場合、住宅ローンを除く借金が５００万円ある場合、その５分の１の１００万円を分割弁済するのではなく、その差額の財産分の２００万円を分割弁済するということになります。こういうケースが考えられます。 住宅ローンの残が少なくなっているケースは注意が必要です。 ただ実際は、自宅不動産の時価より住宅ローン残の方が高くなっている、いわゆるオーバーローンになっているケースがほとんどですが（オーバーローンの場合はその財産評価は０円になります）。
注意
個人の民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、それぞれ適用要件が異なるなど、細かいところは省略して述べています。
司法書士 酒井篤治
民事再生（個人版）について - 司法書士とくの日記（ブログ）
