個人事業（飲食業）をされていたが、
それを廃業し、サラリーマンになった方の
民事再生申立（個人版）
ほとんどが、
廃業した個人事業に関する借金だが、
自宅、住宅ローンがあるため、破産ではなく、
民事再生（住宅ローン特則）を選択
借金の中に
事業を営んでいた時の、
営業所（飲食店）での
電気料金、ガス料金、水道料金の滞納があります。
申立前のもので事業継続ではないので、
共益債権ではなく、
また、（生活ではなく）営業のためのものであり、
一般の先取特権（日用品供給の先取特権 民法310）
には当たらないと考え、
一般優先債権ではなく再生手続きによる再生債権に含めました。
営業所での滞納の電話料金もありましたが、これも再生債権に含めました。
これで、手続きは問題なく進みました。
関西電力（株）
大阪ガス（株）
○○市水道局
が債権者となり、再生計画に基づいて弁済
残りは免責となります。
（なお、営業所とは別の、
ご自宅の電気、ガス、水道も
債権者が同じですが、この営業所での分が
民事再生になったからといって、
ご自宅の電気、ガス、水道が、営業所の滞納により
止められるというむちゃなことはされませんでした）
ちなみに、水道代のうち、
下水道代は、公租公課（一般優先債権）
にあたります。
上水道代は、再生計画の基づき弁済
下水道代は、一般優先債権として随時弁済
事業を廃業しない場合は、
営業所での電気、ガス、水道、（電話は不明？）は、
事業継続に不可欠なもの（止められると事業継続ができなくなる）
なので、債権者と話し合いをして、
再生債権としても止めない旨の合意をするか、
もしくは、（事業に必要不可欠なリース物件などの例と同様に）
弁済協定を結び、裁判所の了解（許可のようなもの）を得て、
再生債権に含めず共益債権として（共益債権化して）弁済していくことが
可能かと思われます。
民事再生のメリット
http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/20090206
民事再生（個人版）
http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/20140529
自動車引揚と自動車税
http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/20170529
