古い建物
（耐火建築物については２５年、
耐火建築物以外については２０年を超える建物）
については、
住宅用家屋証明書が発行されません・・・
（住宅用家屋の登録免許税減税が適用されません）
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/jyuutaku.htm
が、
例外として、
一定の耐震基準を満たしていると
認められた建物については、古くても適用されます。
その際、必要となる書類は、
１、耐震基準適合証明書（原本）
http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/20100228
２、住宅性能評価の写し
３、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されている
「保険付保証明書」（原本）
のいずれかになります。ただし、２年以内のもの。
古い建物でも、他の一般的な必要書類の他に、
上記いずれかの書類があれば、市役所で住宅用家屋証明書
の発行をうけることができます。
３は、売主が宅建業者の場合、その業者が保険に加入し、
通常、取引の際、買主へ保険付保証明書が交付されます。
（住宅ローン減税などにも使うため）
複数枚が交付されますので、その１通を司法書士が受け取り、
住宅用家屋証明書申請に使います。
また、売主が個人の方の場合、保証を行う検査機関があり、
そこへ依頼をし、その検査機関が保険に加入するという
かたちをとります（ただし、保険料、検査料の費用負担は、
売主さん（もしくは買主さん、もしくは仲介業者）になります）。
保険付保証明書が交付される点は同様です。
以前（昔）は、登記簿の築年数だけ見れば、
減税の適用の有無が判断できましたが、
現在は、上記のような例外がありますので、
登記費用の見積の際は、注意が必要です。
