相続人の中に、未成年の子がいたので、
（その親も相続人になっており、
遺産分割をする場合、利益相反となり、
家庭裁判所で特別代理人選任
が必要となるため）
法定相続（分）での相続登記を申請した。
親権者であることを証する書面は、
相続の戸籍謄本等でいけると思い申請したところ、
補正
「戸籍が期限切れです」
相続を証する書面としては作成後３ヶ月以内という
制限はないが、
親権者であることが判る書面（資格証明書）は、
作成後３ヶ月以内のものが必要。
あらためて戸籍謄本を取得し、補正した。
追
破産者の不動産を任意売却する際、
売主となる破産管財人についての
登記必要書類
裁判所発行（書記官作成）の
選任証明書（資格証明書）と印鑑証明書
でいける。
この（裁判所発行）印鑑証明書は３ヶ月以内の制限はない
（登記研究709）が、
選任証明書の方（資格証明書）は３ヶ月以内の制限がある。
通常、裁判所では、
選任及び印鑑証明書として、
１通の書類として作成されるので、
結局、３ヶ月以内のものが必要となることが多い。
（追記
上記のとおり
資格証明書としては３ヶ月以内と理解していたが、
選任及び印鑑証明書として１通になっている書類で
３ヶ月超えるものでも登記できたという話しを聞いた。
これは、裁判所の許可書が３ヶ月以内だったので、
３ヶ月以内の選任を確認できたためであろうか？
よくわからない。おそらくそうだろうと思われる）
なお、
裁判所の許可書（権限外許可審判書）が必要
権利証書（登記識別情報）は不要
破産者（所有者）に住所変更があれば
（登記簿上の住所と現住所（選任及び印鑑証明書に記載
されている破産者の住所）が異なる場合）、
住所変更の登記（名変）は必要（登記研究454）
http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/20130619
追
成年後見人選任の申立
相続財産管理人選任の申立
など
家庭裁判所へ申立をする際、
添付する戸籍謄本等は、
法律で期間の制限が定められているわけでは
ないと思われるが、
家庭裁判所により３ヶ月以内のものと
されていることが多い。
（診断書は１ヶ月以内のものが望ましい
としている裁判所もあるとか）
原戸籍とか除籍は古いものでも大丈夫
と思われるが、現在戸籍については、
３ヶ月以内となっていることが多い。
多少期間が過ぎていてもなにも言われないこともある
一方、相続財産管理人選任申立で
相続放棄申述受理証明書が３ヶ月すこしすぎて
いるだけで、取り直しを指示されたことがある。
これは形式的すぎ、厳しすぎだろうと思った。
