成年被後見人の居住用不動産の処分許可
成年被後見人の持分が４分の１
成年後見人の持分が４分の１
その他の人の持分が４分の２
という不動産（土地２筆、建物）があり、
これについて、
売却の許可を求める審判申立をした。
申立の趣旨をどのように記載したらいいのか
考えて次のようにした。
成年後見人である申立人が成年被後見人に代わって、
別紙物件目録記載の不動産を各残余持分４分の３とともに
兵庫県○○市○○山田太郎に対し、金１０００万円で売却することの
許可を求める。
しかし、実際の審判書では次のようになっていた。
成年後見人が成年被後見人に代わって、
成年被後見人が共有持分を有する別紙物件目録記載の不動産
（但し、成年被後見人の共有持分はいずれも４分の１）を
別紙不動産売買契約書記載の約定により
山田太郎（兵庫県○○市○○）に対し
金１０００万円で売却することを許可する。
１、成年後見人が被後見人の居住用不動産を処分するには
家庭裁判所の許可が必要とされているが、
その許可書の添付があれば、
その登記申請には被後見人の登記識別情報（もしくは登記済証）
の提供（添付）は要しない。
２、破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の不動産を売却する場合
３、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て
不動産を売却する場合
４、不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て
不動産を売却する場合
も同様と考えられる。
（登記研究７７９号、カウンター相談）
４は否定する（登記済証必要とする）
質疑応答があったが、変更されたものと思われる。
