破産書類を作成するにつき、
依頼者からの聞き取り調査は重要である。
聞き取り調査の際、気をつけていること。
最初は、できるだけ依頼者の好きなように話していただく。
内容につき（借金の状況が酷くても）、非難をしたり、
ましてや説教をしたりすることは厳禁。
「それは大変でしたね」「その時は、苦労されたのですね」
「それは仕方がないですね」など、
依頼者の気持ちをくみ、同調し、話しやすくする。
隠し事をしているような時でも、問い詰めたりせず、
真実を話してもらったほうが、破産手続がスムーズに
いくことを説得する。
当初は「なんでそんなことまで聞くの」という感じでも、
何度か面談し、信頼関係ができてくると、
いろいろなことを話してくれるようになる。
過払金返還請求。
元本ベースで１４０万円を超える場合（１社につき）。
１４０万円を超えると司法書士は代理権がなくなります。
また、１審は簡裁だったが、控訴され地裁になれば、
司法書士は代理できなくなります。
もともと代理権がなかった頃は、
裁判所提出書類作成（本人訴訟）により、
依頼者と二人三脚で、過払い金返還請求を行っていました。
現在も１４０万円についてはあまり大きな障害にはならない
ケースの方が多く、
むしろ、できるだけ１４０万円を超え、地裁案件になるように
計算している面（５％の金利充当、頭０円計算、推定計算、など）
もあります。
（地裁になると相手は弁護士を依頼せざるを得なくなるから）
司法書士は、１４０万円を超えても、地裁以上でも、
訴状や準備書面の作成を通じて、依頼者本人を支援
する本人訴訟支援型で関与することができます。
依頼者本人も学習でき、納得度、満足度が大きい。
（自分で法廷に立つという経験もできます）
本人訴訟では、「高い金利を支払い続けてきた」
「厳しい督促を受けた」という
「実体験としての苦労」があるので、妥協を許さず、
徹底して戦いぬくという方が多い。
（なお、本人訴訟の遂行が困難もしくは望まない方、
事案により弁護士の方が望ましい場合には弁護士の
ところへ行ってもらう）
