抵当権の債務者変更（相続、債務引受）
備忘録
抵当権
抵当権者 〇〇信用保証株式会社
債務者 甲（令和６年６月６日死亡）
債務者 甲の相続人は、ＡＢＣＤの４名
相続人Ａのみを債務者とする場合
（不動産の所有権登記名義人ＡＢ）
遺産分割の場合
登記原因証明情報（一例）
１ 登記申請情報の要項
（１）登記の目的 抵当権変更
（２）登記の原因 令和６年６月６日相続
（３）変更すべき抵当権の登記 平成〇年〇月〇日受付第１１１１号
（４）変更後の事項 債務者 住所 氏名Ａ
（５）当事者
登記権利者 本店 〇〇信用保証株式会社 →抵当権者
登記義務者 住所 氏名Ａ、住所 氏名Ｂ →不動産の所有権登記名義人
（６）不動産（略）
２ 登記の原因となる事実又は法律行為
（１）令和６年６月６日、本件抵当権の被担保債権の債務者 甲は死亡した。
（２）債務者 甲（被相続人）の相続人は次のとおりである。
住所 氏名Ａ、住所 氏名Ｂ、住所 氏名Ｃ、住所 氏名Ｄ
（３）令和６年〇月〇日、相続人 ＡＢＣＤの４名は、上記相続した債務につき、ＢＣＤの債務を免責し、Ａが引き受ける旨の遺産分割協議をなした。
（４）令和６年〇月〇日、債権者・抵当権者である〇〇信用保証株式会社は、この遺産分割協議の内容を承諾した。
（５）よって、相続開始日の令和６年６月６日、本件抵当権の債務者はＡに変更された。
令和６年 月 日 上記のとおり相違ありません。
登記義務者 住所 Ａ 印 住所 Ｂ 印
登記申請の添付書類
登記原因証明情報 登記済証・登記識別情報 会社法人等番号 代理権限証明情報
＊登記義務者は所有権登記名義人、もし所有権登記名義人が（亡）甲の場合、先に相続登記が必要
＊登記義務者（所有権登記名義人、設定者）の印鑑証明書は不要（不動産登記規則47条、48条）
＊ただし、登記済証・登記識別情報がない場合は事前通知等となり、登記義務者の実印押印、印鑑証明書添付が必要
＊登記原因証明情報は、報告形式の登記原因証明情報があればそれでＯＫ、戸籍等の相続証明書は不要
＊登録免許税は不動産１個につき1,000円
＊「ＢＣＤの債務を免責し、Ａが引き受ける旨」としているが、次の債務引受契約ではなく、あくまで相続の遺産分割協議で債務引継ぎの債務者を定めたケース（債務者変更日は相続開始日）。単純に「Ａが相続する旨」としてもよい。
債務引受契約の場合
上記遺産分割の場合と異なり次の２件の申請が必要
１、債務者を法定相続人全員とする変更登記（抵当権変更登記）
２、債務引受による債務者変更登記（抵当権変更登記）
登記原因証明情報（一例）
相続による債務者変更（１件目）
登記申請情報の要項
（１）登記の目的 抵当権変更
（２）登記の原因 令和６年６月６日相続
（３）変更すべき抵当権の登記 平成〇年〇月〇日受付第１１１１号
（４）変更後の事項
債務者 住所 氏名Ａ、住所 氏名Ｂ、住所 氏名Ｃ、住所 氏名Ｄ →遺産分割でない場合、法定相続人全員
（５）当事者
登記権利者 本店 〇〇信用保証株式会社 →抵当権者
登記義務者 住所 氏名Ａ、住所 氏名Ｂ →不動産の所有権登記名義人
（６）不動産（略）
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）令和６年６月６日、本件抵当権の被担保債権の債務者 甲は死亡した。
（２）債務者 甲（被相続人）の相続人（法定相続人全員）は次のとおりである。
住所 氏名Ａ、住所 氏名Ｂ、住所 氏名Ｃ、住所 氏名Ｄ
（３）よって、令和６年６月６日、本件抵当権の債務者は相続により相続人ＡＢＣＤに変更された。
令和６年 月 日 上記のとおり相違ありません。
登記義務者 住所 Ａ 印 住所 Ｂ 印
＊元の債務者甲一人の場合、相続で複数の債務者となった場合でも連帯債務者とはしない（分割して債務を承継）。連帯債務者の相続とは異なる。
登記原因証明情報（一例）
債務引受契約による債務者変更（２件目）
登記申請情報の要項
（１）登記の目的 抵当権変更
（２）登記の原因 令和６年〇月〇日ＢＣＤの免責的債務引受
（３）変更すべき抵当権の登記 平成〇年〇月〇日受付第１１１１号
（４）変更後の事項 債務者 住所 氏名Ａ
（５）当事者
登記権利者 本店 〇〇信用保証株式会社 →抵当権者
登記義務者 住所 氏名Ａ、住所 氏名Ｂ →不動産の所有権登記名義人
（６）不動産（略）
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）令和６年〇月〇日、債権者・抵当権者である〇〇信用保証株式会社、債務者であるＡＢＣＤ、引受人であるＡ（債務者の一人）は、本件抵当権の被担保債権の債務（ＢＣＤの債務）について、引受人Ａが免責的に引き受ける旨の免責的債務引受契約を締結した。
なお、本契約は、債権者の債務者に対する同契約内容の通知、債権者の引受人に対する同契約内容の承諾を含む。
＊債権者と引受人との契約の場合、債権者が債務者に対して契約した旨を通知（新民法）
＊債務者と引受人との契約の場合、債権者が引受人に対して承諾（新民法）
（２）（１）の契約締結の際、債権者・抵当権者の〇〇信用保証株式会社は、債務者ＢＣＤが免れる債務の担保として設定された本件抵当権を引受人Ａが負担する債務に移すことを、引受人Ａと合意した（債権者は引受人に対して本抵当権の移転につき意思表示をした）。
（３）（１）の契約締結の際、設定者（登記義務者）であるＡＢは、本件抵当権をＡが引き受けた債務に移すことについて承諾した。
＊抵当権の移転、債権者の引受人に対しての意思表示（合意）と、設定者の承諾（新民法）
（４）よって、令和６年〇月〇日、本件抵当権の債務者はＡに変更された。
＊債務引受は、保証会社の場合、保証しているところの債務と保証会社の求償債権等（被担保債権の債務）を含むことになる。ここでは抵当権変更に必要な範囲で債権者は保証会社の抵当権者とし、（１）で「本件抵当権の被担保債権の債務について」としている
共同相続人の１人の債務引受による抵当権の変更登記の前提として共同相続人全員の債務承継による抵当権の変更登記の要否（昭33.5.10民事甲第964号）
共同相続人の１人が抵当権付債務を引き受けた場合、その引受が遺産分割によるものであるときは、共同相続人全員の債務承継（相続）による抵当権の変更登記を経ることなく、直接当該共同相続人の１人の債務承継（相続）による抵当権の変更登記をすることができるが、当該債務の引受が遺産分割の協議によるものでないときは、相続により債務者を共同相続人の全員とする抵当権の変更登記をした上で、当該債務引受による抵当権の変更登記をなすべきである。
（過去ブログ）
