思うこと。
2011年7月、
アナログテレビ放送はなくなりデジタル放送になるという。
これを機会に、私の自宅からテレビをなくそうと思っている。
嫁さんと子供の激しい抵抗が予想されるが、
テレビなんてなくてよいと思っている。
生活保護費については、支給された後、そのお金が
どのように使われたかは追求されない。
多重債務の相談者の中には、生活保護を受けておられる方
も多いが、
受取った生活保護費が貸金業者への返済に充てられていたり、
やみ金への支払いに充てられていたり、
また、非常識な支出（浪費等）に費やされていたりする。
生活保護を受けておられる方については、家計簿の作成を
義務づけ（家計簿作成が困難な特別な事情のある方は除く）、
毎月、もしくは数ヶ月に１回、それを福祉事務所へ提出
するようにしたらどうかと思う。
支給された生活保護費がどのように使われているかのチェック機能
が必要だと思う。
多くの司法書士、弁護士が収入の申告漏れを国税庁から指摘される。
主に過払い金返還の報酬であるという。
多重債務に関する仕事依頼については、
破産、民事再生、任意整理のほか、
過払い金返還請求も含め、
収入基準等、適用可能なものは、
すべて法テラスの法律扶助の援助を利用するようにしたらよい。
そうすれば、報酬はすべて法テラスから支払われるかたちとなり、
はっきりし、申告漏れなどということはなくなる。
http://www.houterasu.or.jp/
追
それにしても、法テラスの法律扶助を利用した場合の
破産申立（書類作成）の報酬（再生申立も）と、
任意整理（代理）の報酬などは、
その仕事にかかる時間、労力を考えると、
まったく釣り合いがとれていないなと思う。
（感覚として、任意整理にかかる労力を１とすると、
破産申立の労力は５以上あるか。
でも、報酬はだいたい任意整理の方が多くなる）
おそらく、書類作成と代理とを比べた場合、書類作成の方が
仕事量が少ないだろうということだと思われるが、
実際は、裁判業務の場合、書類作成のみの方が大変。
（後は本人がするということで、
書類の完成度は、より高度なものが要求されるし、
本人への綿密な説明が必要となる）
