定款の規定の仕方によって役員の任期が変わってくる。
ややこしい・・・
＜事業協同組合＞
理事の任期
定款例
「２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。」
原則
２年
いずれか短い期間
例外 就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで
例 理事Ａ（代表理事でもある）は令和２年５月２５日就任（総会での選挙で総会終結時に就任している）
令和４年５月２８日に通常総会を開催して理事Ａを改選（選挙で再任）した場合
２年の任期は、令和４年５月２５日の２４時で任期満了（１日の途中から就任している場合、初日不算入で応当日が２６日、その前日の終わりに任期満了）
２回目通常総会が、２年を過ぎて開催されているので、令和４年５月２８日就任・重任
なお、理事Ａはその日の理事会で代表理事に再任（登記は、代表理事Ａ、令和４年５月２８日重任）
例 理事Ａ（代表理事でもある）は令和２年５月３０日就任（総会での選挙で総会終結時に就任している）
令和４年５月２８日に通常総会を開催して理事Ａを改選（選挙で再任）した場合
２年の任期は、令和４年５月３０日の２４時で任期満了
総会の方が短いので、令和４年５月２８日就任・重任
いずれにせよ総会で重任
定款例
「役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。」
原則２年
例外 後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長
例 理事Ａは令和２年５月２５日就任（総会で）している。
令和４年５月２８日に通常総会を開催して理事Ａを改選（再任）した場合
２年の任期は、令和４年５月２５日の２４時で任期満了（初日不算入で応当日が２６日、その前日の終わりに任期満了）
後任が選任されていないので、任期末日後最初の総会である令和４年５月２８日就任・重任
なお、理事Ａは代表権のある理事長で、その日の理事の互選により理事長に再任（登記は、理事Ａ、令和４年５月２８日重任）
例 理事Ａは令和２年５月３０日就任（総会で）している。
令和４年５月２８日に通常総会を開催して理事Ａを改選（再任）した場合
２年の任期は、令和４年５月３０日の２４時で任期満了
この場合は、前の事業協同組合の例と異なり、（あらかじめ）後任の役員が選任されているので、この選任は予選となり、あくまで任期は２年の令和４年５月３０日の２４時で任期満了となる。
令和４年５月３０日退任（24時で）、５月３１日就任（0時で）→５月３１日重任で登記可（5月31日は1日の初めからなので、次回の役員改選の際は初日参入で計算）
「後任の役員が選任されていない場合」には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。→逆にいえば、予選で、後任の役員が選任されている場合は、原則どおり、任期は２年と考えられる。
前の事業協同組合の例と異なり、令和４年５月２８日の通常総会で任期満了となるのではない。
これを前の事業協同組合の例と同じにするには、例えば
「・・・前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後２回目の事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には当該総会が終結するまでを任期とし、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。」と規定する必要がある。
特定非営利活動促進法（役員の任期）
第24条 役員の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
やっぱり任期はややこしい（特定非営利活動法人） - 司法書士とくの日記（ブログ）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の理事長の変更 - 司法書士とくの日記（ブログ）
追
役員変更登記で、株式会社の場合は、総会議事録に「（定款の規定により）本定時株主総会の終結をもって任期満了し退任することになる」の記載により定款の添付が不要になったりしますが、NPO法人や事業協同組合などの法人は、任期確認等のため「定款」の添付を要求される場合が多いです。
