左腕の五十肩の痛みがひどくなってきました。
前、右肩をしたときは、２か月ぐらい痛みがあり（急性期）、その後、痛みはやわらぎましたが可動域が狭くなり（慢性期）、その後、動かしやすくなってくる（回復期）という経緯をたどりました。回復まで半年以上かかりました。今回の左腕もそうなるのか・・・
さて、
（当方ＨＰの過去記事を投稿）
不動産登記の添付書類としての印鑑証明書について
所有権に関する登記名義人が登記義務者として登記申請する場合、その義務者の印鑑証明書の添付が必要。申請書又は委任状に実印の押印が必要。
また、所有権以外の場合でも、登記済証・登記識別情報を添付・提供しない場合（事前通知か資格者代理人による本人確認情報の提供もしくは公証人による本人確認の認証が必要）は、登記義務者の印鑑証明書が必要となります（不動産登記法規則第48条、規則第47条）。
この印鑑証明書については、作成後3ヶ月以内のものでなければなりません。原本還付は不可。
もともと印鑑証明書が不要な抵当権抹消登記などで、登記済証もしくは登記識別情報の紛失や失念で、資格者代理人による本人確認情報を提供する場合、登記義務者の印鑑証明書が必要となるのはうっかりすると忘れがちになります。
それ以外の印鑑証明書については、新しい方が望ましいと思いますが、法律上は期間の制限はありません。例えば、相続登記に添付する遺産分割協議書に付する印鑑証明書（原本還付可）、利益相反の場合の議事録に付する印鑑証明書（原本還付不可）、承諾書（例えば、仮登記権利者の単独申請の場合に添付する仮登記義務者の承諾書）に付する印鑑証明書（原本還付不可）などについては期間の制限はありません。
法定の添付書類ではない上申書に付ける印鑑証明書（原本還付可）も同様。
だいぶ昔、司法書士同士でこのことを話したとき、ベテランの司法書士の先生でしたが、「便宜上すべて3ヶ月以内と案内するのが無難」というレベルではなく、遺産分割協議書に付する印鑑証明書以外は、すべて3ヶ月以内と思い込んでおられ、ちょっとびっくりしたのを覚えています。
街金なんかが、仮登記義務者（自宅を所有しているお金を借りた人）の承諾書と印鑑証明書を取っておいて、お金が返せなくなると、その書類で自宅に所有権移転請求権仮登記や抵当権設定仮登記を申請したりしていましたが、その印鑑証明書には期限がありませんから、こういうことができていました。
なお、サイン証明については期間の制限はありません（定款認証に用いる場合は、3ヶ月以内と言われることはありますが）。
