不動産の相続による移転登記
配偶者の法定相続分
相続登記の登録免許税の免税
（１例）
不動産
所有権登記名義人（所有者）Ａ
Ａが昭和５５年１２月３１日死亡
相続人
妻Ｂと子Ｃの二人
その後、
妻Ｂが平成３０年１０月１日死亡
相続人
子Ｃのみ
このケースの場合
Ａが死亡し、妻のＢが存命の間に
ＢとＣとの間で「Ｃが取得する」旨の
遺産分割協議をしていない場合は、
Ｃのみ（一人）で遺産分割協議をすることはできないので、
Ａから直接Ｃ名義に移転登記をすることはできず、
法定相続により
Ａから、（亡）ＢとＣ名義に移転登記をして、
Ｂ持分につき、Ｃ名義に移転登記をすることになります。
（なお、妻のＢが存命の間に、ＢとＣとの間で
「Ｃが取得する」旨の遺産分割協議をしていた場合は、
Ｃがその遺産分割協議書を作成して、ＡからＣへ移転登記をすることが
できます。そのＣのみで作成する遺産分割協議書には、
ＢとＣが協議をしたということが明確に判るように、
Ｂの存命の協議日を記載しておくなどが必要になると思います
（（例）「相続人である妻Ｂと子Ｃは、被相続人Ａの遺産について、
昭和５６年５月５日（Ｂ存命の間の日）に遺産分割の協議をして、
下記の内容で合意したことに相違ありません」）
原因は、昭和５５年１２月３１日相続（数次相続ではない））
法定相続で、
ＡからＢＣへ移転登記、
Ｂ持分をＣへ移転登記する場合、
その持分に注意する必要があります。
現在は、配偶者（妻や夫）の法定相続分は、
２分の１になっていますが、
このケースは、Ａの死亡日が昭和５５年１２月３１日ですので、
配偶者Ｂ（妻）の法定相続分は３分の１になります。
被相続人の死亡日が
昭和２２年５月３日から、
昭和５５年１２月３１日までは、
配偶者が直系卑属と相続する場合は、
配偶者の法定相続分は３分の１になります。
２分の１になったのは、
昭和５６年１月１日からです。
（昭和２２年５月３日より前は旧民法）
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/kyuminnpou.htm
このケースでは、
Ａからの相続（法定相続）は、
持分３分の１ Ｂ（妻）、持分３分の２ Ｃ（子）となります。
（その後、Ｂ持分３分の１を、Ｃが相続する）
ついうっかり、２分の１にしてしまわないように
古い相続の場合、被相続人の死亡日には注意を払う必要があります。
なお、不動産が「土地」の場合、
亡Ｂ名義にする持分３分の１の分については、
登録免許税を免税する措置が設けられています。
（相続人Ｂの持分につき、
租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税）
個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により
土地の所有権を取得した場合において、
当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に
死亡したときは、
平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に
当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、
登録免許税を課さない
（このケースでは、亡Ｂが、この「個人」に当ります）
不動産は「土地」で（建物には適用なし）、死者名義にする分について、
平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間
にする登記
申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」の記載が必要
